転職で引っ越しが必要になったら｜入社日との調整と費用の目安

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内定は出たものの、勤務地が今の家から通える範囲にありません。

転職そのものより、住む場所を移すほうが大変そうだと感じている——第二新卒で地方から都市部へ、あるいはその逆へ動くときに必ず出てくる悩みです。

先に押さえておきたいのは、引っ越しの段取りは入社日を決めた時点でほぼ決まるということ。

入社日・退去日・入居日の3つの順番を間違えなければ、あとは費用と手続きの問題になります。何をいつ決めればいいのかを順に整理します。

最初に決めるのは入社日

入社日が決まらないと、退去も入居も日程を置けません。ここが起点になります。

内定の連絡を受けたら、引っ越しが必要である旨を早めに伝えて入社日を相談します。

部屋探しから入居までは、余裕をみて1か月ほどかかるため、内定から入社まで1か月を切っていると慌ただしくなります。

入社日を後ろにずらしてもらえるかは会社によるが、住む場所を移すという理由は相手にも分かりやすいです。

伝えるのが遅くなるほど調整の余地は狭くなるので、承諾の返事と同じタイミングで切り出したいです。

日数の内訳も見ておきましょう。物件を探し始めてから内見までに数日、申し込みから審査の結果が出るまでに3日から1週間、契約手続きに数日、鍵の受け取りまでにさらに数日かかります。

順調に進んでも3週間、繁忙期や書類が揃わない場合は1か月を超えることがあります。

距離が遠いほど、内見に行ける回数は限られます。

写真と間取り図だけで決めるのが不安なら、不動産会社に動画で室内を撮ってもらえるか聞いてみるとよいでしょう。

入社日・入居日・退去日をどの順で置くか

入居日を入社日の1週間前、退去日をその後に置くと重なりが最小になります。

3つの日付には決めるべき順番があり、そこを外すと家賃が二重に発生する期間が延びます。下の並びを目安にしてほしいです。

※ 表は横にスクロールできます

④を先にやってしまう人が多いです。退去を伝えたのに部屋が決まらないと、住むところが無い期間ができます。

退去の連絡は、次の部屋の契約が済んでからにします。

費用はどこにいくらかかるか

賃貸の初期費用と引っ越し代は別物。合計すると想像より大きくなりやすいです。

賃貸の初期費用

一般的な目安として、家賃の4〜6か月分がかかると見ておきましょう。

内訳は敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険料・保証会社の利用料あたりで、地域や物件によって有無が変わります。

礼金なしや仲介手数料が半額の物件もあるので、総額で比べます。

家賃そのものの目安は、手取りの3割以内に収める考え方が広く使われています。

ただし転職直後は住民税の額が前職の収入で決まっているため、手取りが想定より少なくなる時期があります。

1年目は少し余裕を持たせた家賃にしておくと、後から効いてきます。

引っ越し業者の費用

荷物の量と距離、時期で大きく動きます。3月から4月上旬は繁忙期にあたり、同じ条件でも高くなりやすいです。

入社日をこの時期からずらせるなら、費用面では有利に働きます。単身であれば、業者を使わず宅配便で送る手もあります。

会社から出るお金があるか

転勤ではなく自分の都合での転居にあたるため、引っ越し費用の補助が出ないことも多いです。

ただし赴任手当や入社支度金の制度を持つ会社もあります。制度の有無は求人票に書かれていないことが多いので、内定後に直接確かめます。

入社日の調整は、エージェント経由なら間に入って交渉してもらえることが多いです。入社日の相談ができるエージェントを見る

入居審査は内定の段階で通るのか

通るかどうかは収入の証明で決まります。在職中に動くほうが有利。

在職中に契約するほうが通りやすい

審査で見られるのは、家賃を払い続けられるかどうかです。今の会社に在籍していれば、直近の給与明細や源泉徴収票をそのまま出せます。

退職してから動くと、収入が無い状態で申し込むことになり、説明の手間が増えます。

保証会社を使う物件では、その会社の審査も別に入ります。過去の家賃の滞納や、支払いの遅れがあると影響することがあります。

心当たりがあるなら、保証会社を使わない物件や、連帯保証人で対応できる物件も選択肢に入れておきます。

内定通知書を出せる場合がある

転職先が決まっていることを示す書類として、内定通知書や労働条件通知書の写しを受け付ける管理会社もあります。

ただし必ず認められるとは限らないので、申し込みの前に不動産会社へ「転職が決まっている状態だが審査は通るか」と確認しておくと二度手間にならません。

親族に連帯保証人を頼めるかどうかも、早い段階で聞いておきましょう。保証会社だけで済む物件も増えているが、両方を求められることもあります。

会社に確認しておく3つ

補助の有無、入社日の幅、初日の出社場所。この3つは内定後すぐに聞けます。

引っ越しが絡むと、入社の条件に確かめておきたい点が増えます。次の3つは、聞いても差し支えのない実務的な内容です。

3つ目は当日の交通手段に直結します。転居先から本社までと配属先までで所要時間が違うことがあり、初日の朝に慌てる原因になりやすいです。

補助が出る場合でも、対象になる範囲は会社ごとに違います。引っ越し業者の代金だけが対象で、賃貸の初期費用は含まれないことも多いです。

領収書の宛名や提出の期限が決まっていることもあるので、動く前に条件を文書でもらっておきましょう。

段取りでつまずきやすいところ

住民票の異動と、退去時の立ち会いです。この2つは日程が動かしにくいです。

住民票の異動には期限がある

転入の届け出は、新しい住所に住み始めてから14日以内と定められています。平日しか受け付けない窓口が多いので、入社してからでは動きにくいです。

入社前の平日に一度は市区町村の窓口へ行く前提で日程を組みます。転出の手続きは前の住所地で先に済ませておきます。

退去の立ち会いは平日の日中が多い

部屋の明け渡しには立ち会いが必要な物件が多く、時間帯も平日の日中に指定されやすいです。

入社後だと有給を使うことになるため、可能なら入社前に終わらせます。

前の住所に届く郵便の転送

郵便物の転送は申し込んでから反映まで数日かかります。

退職に伴う書類や、住民税の通知が前の住所に届くことがあるので、退去の1週間前までには手続きしておきましょう。

電気・ガス・水道の手続きも忘れやすいです。電気と水道は当日でも間に合うことが多いが、ガスは開栓に立ち会いが必要で、繁忙期は希望日が埋まります。

部屋が決まったらすぐに予約を入れておきます。

よくある質問

Q1. 入社日までに引っ越しが間に合わないときはどうしますか？
A. 早めに会社へ相談してください。

入社日をずらしてもらえる場合のほか、しばらく前の住所から通う、短期の宿を使うといった対応もあります。黙って初日を迎えるのがいちばん困る形です。

Q2. 退職前に部屋を契約しても大丈夫ですか？
A. 在職中のほうが審査は通りやすいので、順番としてはむしろ望ましいです。

ただし内定が正式に出る前に契約すると、話が流れたときに戻せません。労働条件通知書を受け取ってから動くのが安全です。

Q3. 引っ越し費用は経費として申告できますか？
A. 会社の補助がなく自己負担した場合、条件を満たせば給与所得者の特定支出控除の対象になることがあります。

会社の証明が必要になるため、該当しそうなら税務署か会社の担当部署に確認してください。

県外へ移る場合は、求人の探し方や面接の組み方も変わります。

第二新卒でUターン転職はできる？地元に戻るときの進め方と注意点に、地元へ戻るときの進め方をまとめています。

まとめ

引っ越しを伴う転職は、やることが多いように見えて、決める順番さえ間違えなければ淡々と片づきます。起点は入社日で、そこから逆算していきます。

まずは内定先に、入社日をどこまで調整できるかを聞くところから始めてほしいです。そこが決まれば残りは順に並びます。

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