試用期間とは？本採用されないことはある？第二新卒の不安に答える

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内定が出て入社が決まったあと、労働条件通知書に「試用期間3か月」と書かれているのを見て不安になる方は少なくありません。第二新卒の場合、前職を短期間で辞めているぶん「ここでも切られたらどうしよう」という気持ちが強くなりがちです。

結論から言うと、試用期間中も正社員としての雇用契約は成立しています。「様子を見て、良ければ採用する」という制度ではありません。ここを誤解していると、必要のない不安を抱えたまま働くことになります。

この記事では、試用期間の法律上の位置づけ、本採用されないケースの実態、入社前に確認しておくべきこと、そして試用期間中に辞めたくなったときの考え方までを整理しました。

試用期間は「お試し」ではなく正式な雇用

まず前提を正しく押さえておきます。試用期間とは、企業が労働者の適性を判断するために設ける期間のことで、法律で義務づけられた制度ではありません。企業が任意で設けるものです。

重要なのは、試用期間中であっても労働契約はすでに成立しているという点です。契約書上は「解約権が留保された労働契約」と説明されます。つまり、通常より広い範囲で解約できる余地は残されているものの、契約自体は本採用と同じように成立しています。

したがって、給与は支払われ、社会保険にも加入し、有給休暇の付与日数を数える起算日も入社日からになります。試用期間だからといって待遇が大きく下がることは、原則としてありません。

試用期間の長さと待遇の目安

制度として決まった長さはありませんが、実務上はおおむね次の範囲に収まります。労働条件通知書で自分の条件を確認してください。

注意したいのは給与に差がある場合です。「試用期間中は月給から2万円減額」といった設定自体は違法ではありませんが、求人票や労働条件通知書に書かれている必要があります。書かれていないのに減額されていたら、その時点で確認すべきです。

本採用されないことは実際にあるのか

ここがいちばん気になる部分だと思います。制度上は「解約権が留保されている」ので、本採用を見送られる可能性はゼロではありません。

ただし、実際にはかなり限られたケースです。試用期間中の解雇も法律上は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要とされています（労働契約法第16条）。通常の解雇よりは認められやすいとされますが、「思っていたより仕事が遅い」といった理由で切ることはできません。

実務上、本採用が見送られるのは次のような場合です。どれも「普通に働いていれば起こらない」水準だと分かると思います。

逆に言えば、経歴を正直に書き、休まず出勤し、指摘を受けたら直す——これだけで試用期間はほぼ問題なく通過します。第二新卒で経験が浅いことは、そもそも承知のうえで採用されています。

入社前に確認しておきたい3点

不安を減らすいちばん確実な方法は、入社前に条件を文面で確認しておくことです。内定承諾の前に、労働条件通知書で次の3点を見てください。

3番目は聞きにくいと感じるかもしれませんが、「入社後に何ができるようになっていればよいか」という聞き方にすれば自然です。前向きな質問として受け取られますし、答えが具体的に返ってくる会社なら安心材料になります。

試用期間中の過ごし方で意識したいこと

制度上の心配が要らないと分かっても、実際にどう振る舞えばいいかは別の話です。第二新卒の場合、前職のやり方が身についているぶん、新しい環境で戸惑うことがあります。

意識してほしいのは「早く成果を出すこと」ではなく「早く動き方を覚えること」です。最初の3か月で評価されるのは実績ではなく、指示の受け取り方、報告の速さ、分からないことを聞くタイミングといった基本的な部分です。

とくに前職のやり方を持ち込みすぎないことが大事です。「前の会社ではこうでした」は、たとえ正しくても新しい職場では反発を招きます。まずはその会社のやり方で一度やってみて、慣れてから改善提案をするほうが受け入れられます。

試用期間中に辞めたくなったら

入ってみたら想像と違った、という状況も起こり得ます。その場合でも、試用期間中に辞めること自体は可能です。労働者側からの退職は、期間の定めのない契約であれば申し入れから2週間で成立するとされています（民法第627条）。

ただし、判断のタイミングには注意してください。入社直後は誰でも仕事ができない状態になり、それを「向いていない」と誤解しやすい時期です。前職では当たり前にこなせたことに時間がかかるので、自己評価が実際より低くなります。

目安として、環境の問題なのか、慣れの問題なのかを切り分けることをおすすめします。業務内容が求人票と大きく違う、聞いていた勤務条件と実態が異なる、といった場合は環境側の問題なので早めに動いてよい判断材料になります。一方「まだうまくできない」は慣れの問題である可能性が高いです。

試用期間についてよくある質問

試用期間があることは経歴に残りますか

残りません。試用期間は社内での区分であって、雇用契約上は入社日からの在籍になります。次の転職で職務経歴書に書く際も、通常どおり入社月から記載します。

試用期間中に有給休暇は取れますか

入社から6か月が経過していれば取得できます。試用期間が3か月の会社なら、本採用後しばらくしてからの付与になります。試用期間中だから取れない、という決まりはありません。

試用期間が延長されたら本採用は難しいですか

必ずしもそうとは限りません。延長は「もう少し様子を見たい」という判断であることが多く、改善の機会を与えられているとも言えます。ただし、就業規則に延長の定めがあることと、合理的な理由が必要です。理由が説明されない延長には確認を求めてよいです。

試用期間中に転職活動をしてもいいですか

法律上は問題ありません。ただし、在籍期間がさらに短くなるため次の選考では説明が求められます。まずは環境の問題か慣れの問題かを切り分けて、それでも合わないと判断したうえで動くほうが、結果的に説明もしやすくなります。

まとめ：試用期間は制度より「慣れ」の問題

試用期間は正式な雇用であり、給与も社会保険も通常どおり発生します。本採用が見送られるケースは制度上あり得ますが、実際には経歴の虚偽や無断欠勤といった限られた場合だけです。

だから、不安の多くは制度ではなく新しい環境に慣れるまでの時間から来ています。入社直後にできないのは当たり前で、そこを乗り越えるまでの数か月をどう過ごすかのほうが実際には大事です。

もし入社前の段階でこの記事を読んでいるなら、労働条件通知書で試用期間の長さと待遇を確認しておいてください。文面で確認できていれば、入社後に「聞いていた話と違う」という事態はほぼ防げます。