第二新卒の転職で年収は下がる？データで見る分かれ目

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まずは結論結論から言うと、転職で年収が下がる人より上がる人のほうが多数派です。厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、転職後の賃金が増加した人が40.5％、減少した人が29.4％でした。ただし未経験の職種に移る場合は一時的に下がりやすいという違いがあります。

データで見る転職後の年収

まず全体の傾向を見ておきます。厚生労働省の令和6年雇用動向調査による、転職した人の賃金の変化です。

増加が減少を11ポイント上回っている

全年齢の集計ですが、上がった人のほうが多くなっています。同調査では20代から40代の階級で増加が減少を上回っており、若い層ほど不利ということはありません。

第二新卒の年収水準

転職サービスの調査では、22〜25歳の平均年収は一般的な目安として300万円台前半とされています。この水準の前後であれば、転職で大きく崩れることは多くありません。

ただし平均は自分の答えではない

下がる人が3割いるのも事実です。次の項目で、どちらに分かれるかを見ていきます。

年収が下がりやすいケース

下がるのには理由があります。ほとんどがこの3つです。

未経験の職種に移る

これが最も大きな要因です。経験のない職種では、入社時点の評価が実質的に新人と同じ扱いになります。営業から企画職、事務から技術職のような移り方が該当します。

業界の給与水準そのものが違う

同じ職種でも、業界によって水準が変わります。給与水準の高い業界から低い業界へ移ると、実力とは関係なく下がります。

前職に手当が多かった

住宅手当や固定残業代が大きいと、基本給が同じでも総額が下がります。比べるときは総支給額で見る必要があります。

年収が上がりやすいケース

上がる人には共通点があります。

同じ職種で業界だけ変える

職種の経験を持ったまま、給与水準の高い業界へ移る形です。経験が評価されるため、入社時点の提示額が上がりやすくなります。

数字で語れる実績がある

短い在籍期間でも、担当した件数や達成率を具体的に言えると評価が変わります。「頑張った」ではなく「月に何件を担当した」という形にします。

提示額をそのまま受けない

内定後に条件の相談ができる企業もあります。金額そのものより、根拠を添えて伝えられるかが結果を分けます。詳しくは年収交渉の進め方にまとめています。

求人票の年収表記を正しく読む

提示された数字がそのまま手取りに直結するわけではありません。

固定残業代が含まれているか

「月給28万円（固定残業代45時間分を含む）」のような表記があります。含まれる時間数まで見ないと、実際の時給換算が分かりません。

賞与が含まれた金額か

年収表記には賞与の見込みが入っていることがあります。業績連動の場合は変動するため、確定部分がいくらかを確認します。

幅のある表記は下限で考える

「年収300万〜500万円」と書かれていたら、第二新卒の提示は下限に近くなるのが通常です。上限は経験者向けの枠だと考えるほうが現実的です。

一時的に下がったときの考え方

下がること自体より、その後どうなるかが重要です。

どのくらいで戻る見込みか聞く

面接で「入社後の昇給はどのような基準ですか」と聞きます。評価のタイミングと幅が分かれば、何年で戻るかの見当がつきます。

許容できる幅を先に決めておく

生活費から逆算して、下限をいくらにするか決めます。数字を決めておくと、提示を受けたときに迷いません。

経験が積める職種かを見る

一時的に下がっても、次の転職で評価される経験が積めるなら投資になります。逆に経験が積みにくい職場だと、下がったまま固定されます。

年収以外に確認すること

金額だけで決めると、あとで割に合わないと感じる場面があります。

残業時間と休日数

年収が同じでも、月30時間の残業と月60時間では時給が倍近く違います。年間休日も含めて時給に直すと比べやすくなります。

手当と福利厚生

住宅手当や通勤費の扱いで、手元に残る額が変わります。基本給だけでなく、支給される項目を一覧で確認します。

昇給の実績

制度があっても運用されていない場合があります。「直近で昇給した方はどのくらいの幅でしたか」と聞くと実態が分かります。

職種ごとの水準は職種別の年収比較、転職全体の進め方は第二新卒の転職ガイドにまとめています。

応募前の確認は求人票で見抜く危険信号にまとめています。

未経験の職種を目指す場合は第二新卒が未経験職種へ転職するにはもあわせてご覧ください。

第二新卒の年収についてよくある質問

第二新卒の転職では年収が下がるのが普通ですか

いいえ。厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、転職後の賃金が増加した人が40.5％、減少した人が29.4％で、上がった人のほうが多くなっています。ただし未経験の職種に移る場合は下がりやすい傾向があります。

どのくらい下がるのを許容すべきですか

一律の基準はありません。生活費から逆算して下限額を先に決めておくと、提示を受けたときに判断しやすくなります。昇給で戻る見込みがあるかも合わせて確認してください。

年収を上げるにはどうすればよいですか

同じ職種のまま給与水準の高い業界へ移る形が最も上がりやすくなります。在籍期間が短くても、担当件数や達成率を数字で伝えられると評価が変わります。

求人票の年収はそのまま受け取ってよいですか

固定残業代や賞与見込みが含まれていることがあります。幅のある表記の場合、第二新卒への提示は下限に近くなるのが通常です。

まとめ：下がるかどうかは移り方で決まる

公的な調査では、転職後に年収が上がった人のほうが多数派です。下がるのは主に、未経験の職種に移る場合と、給与水準の低い業界へ移る場合です。

求人票は固定残業代と賞与の扱いまで見て、幅のある表記は下限で考えてください。一時的に下がる選択をするなら、昇給の基準と積める経験を確認してから決めると納得しやすくなります。