年俸制の転職は損？月給制との違いと確認点

年1回の改定で見直されます。月給制の定期昇給と比べて成果が反映されやすい仕組みです。

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求人票の給与欄に「年俸480万円」とあると、月給制の求人とどちらが多いのか、すぐには比べられません。

ボーナスは別なのか、残業代はどうなるのか、判断材料が足りないまま応募することになります。

年俸制そのものに損得はありません。

損得を決めるのは、その金額に何が含まれているかです。同じ480万円でも、賞与込みか別かで手取りは大きく変わります。

この記事の結論

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年俸制だと損なのか

制度そのものに有利不利はありません。年俸制は「1年分の賃金を先に決める」という決め方の話であって、金額の水準とは別の問題です。

ただし比較を間違えやすい制度ではあります。月給制の求人が「月給28万円＋賞与年2回」と書くのに対し、年俸制は総額だけを示すことが多いためです。

賞与が含まれているのに月給制の月給と単純比較すると、実際より高く見えます。

違いは2つの段階に分かれます。金額をいつ決めるかと、どう分けて払うかです。

※ 表は横にスクロールできます

賃金は毎月1回以上払う決まり（労働基準法24条）があるため、年俸は12分割して毎月払うか、14分割や16分割にして一部を賞与の月に回す形が多くなります。

14や16の場合は、余った分が賞与として年2回まとめて出ます。

ここがいちばん確認すべき点です。同じ総額でも、含まれるものが違えば別の条件になります。

確認するのは、賞与・固定残業代・各種手当の3つです。とくに固定残業代が含まれていると、見た目の総額は上がります。

「年俸480万円（固定残業45時間分を含む）」であれば、480万円のうち一部は45時間分の残業代として先に払われている、という意味です。基本給にあたる部分はそのぶん少なくなります。

求人票の金額だけでは判断できません。内訳は労働条件通知書に書かれているので、労働条件通知書で必ず確認する7項目を手元に置いて突き合わせます。口頭の説明と書面が違ったら、入社前に書面を直してもらうか、説明をメールで残してもらいます。

金額の内訳を企業に直接聞くのは気が引けるという方もいます。

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法定労働時間を超えた分の割増賃金は、年俸制でも支払われます。年俸だから残業代が出ない、という扱いは原則として認められていません。

例外にあたるのが、固定残業代をあらかじめ含めている場合です。この場合も定めた時間を超えて働けば、超えた分は別に支払われます。

「45時間分込み」の会社で60時間働いたなら、15時間分は追加されます。

もう一つの例外が管理監督者ですが、肩書きではなく実態で判断されます。第二新卒の入社時点で該当することはまずありません。

年俸制でいちばん誤解が生まれるのが賞与です。3つのパターンがあります。

12分割型は毎月の手取りが多く見えます。12分割型は毎月の手取りが多く見えるので、まとまった支給がない前提で貯金の計画を立てます。

比べるときは「12で割った金額」に揃えると分かりやすくなります。

年俸480万円で賞与込みなら月40万円、賞与が別で年俸が360万円＋賞与120万円なら月30万円です。

月給制の求人と並べるときも、この形にすれば同じ土俵に乗ります。

金額を見るのではなく、内訳を4つに分けて聞きます。これだけ揃えば他社と比較できます。

※ 表は横にスクロールできます

この4点はオファー面談で必ず確認すべき5つのことと合わせて聞くと、1回の面談で条件面が固まります。