退職代行の使い方｜申し込みから退職完了までの5ステップ

※本記事にはプロモーションが含まれています。

退職代行の使い方｜5つのステップ

退職代行の利用は、一般的に次の5ステップで進みます。

退職代行の種類と違い

退職代行サービスには運営元によって大きく3つのタイプがあり、対応できる範囲が異なります。

未払い残業代の請求や、会社とのトラブルが予想される場合は弁護士運営を、有給消化の交渉をしたい場合は労働組合運営を選ぶなど、状況に応じて選ぶことが大切です。

退職の段取りを進めながら次を探すのは、想像以上に負担が大きいものです。

求人探しだけでも任せたい方は、第二新卒向けエージェントに相談してみるのも一つの手です。

利用前に準備しておくべきこと

スムーズに進めるために、申し込み前に「退職希望日」「有給の残日数」「会社への私物の扱い」を整理しておくと、ヒアリングがスムーズになります。

また、貸与品（社員証・PCなど）の返却方法も事前に確認しておくとトラブルを防げます。

退職代行を使って退職した後は、AI時代のキャリア戦略の記事も参考に、次の転職活動の準備を進めてみてください。

退職代行を使わないほうがよい場合

退職代行はどんな場面でも最適とは限りません。次の2つに当てはまるなら、まず自分で伝えることを検討します。

同じ業界で転職する予定がある

業界が狭いと、担当者同士がつながっていることがあります。円満に辞めておくほうが、後々の仕事で気まずさが残りません。

会社に貸与物や手続きが多く残っている

貸与品の返却や書類のやり取りは、結局自分で対応することになります。連絡を絶ちたい事情がないなら、直接伝えるほうが早く終わります。

費用の目安と内訳

料金は運営元によって幅があります。安さだけで選ぶと、対応できる範囲が限られていることがあります。

相場は2万円台から5万円台

民間の代行業者は2万円台から、労働組合が運営するものは2万円台後半から、弁護士事務所は5万円前後が目安です。金額の差は交渉できる範囲の差です。

追加費用の有無を先に確認する

基本料金のほかに、書類の郵送や有給申請の代行で追加費用がかかる場合があります。申し込み前に総額を確認しておきます。

自分で伝える場合の手順は退職の切り出し方にまとめています。

退職代行を使ったあとに自分で行う手続き

会社から受け取る書類を確認する

退職代行が連絡を代わっても、離職票・源泉徴収票・年金手帳・雇用保険被保険者証は自分で受け取る必要がある。

多くは退職日から2週間ほどで郵送されるが、届かない場合は代行業者を通じて催促してもらえる。

離職票は失業給付の申請に必要なので、届いた時点で氏名と離職理由の記載を確かめておく。

貸与品は追跡できる方法で返す

社員証・健康保険証・パソコン・制服などの貸与品は、出社せずに郵送で返すのが一般的だ。

追跡番号の残る方法で送り、送った日と品目を控えておくと、後から行き違いがあったときの記録になる。

デスクに残した私物も、代行業者を通じて着払いでの返送を頼める。

転職先に代行の利用を伝える義務はない

退職の経緯を転職先に申告する義務はない。面接で退職理由を聞かれたときは、どう辞めたかではなく、次の仕事で何をしたいかを話せば足りる。

費用を抑えたいなら、まず自分で切り出せないかを一度考えたい。

代行が要るのは、伝えても取り合ってもらえない、話を持ち出すと強く引き止められる、といった具体的な支障があるときだ。

漠然と気が重いだけなら、切り出し方を変えるだけで済むこともある。

よくある質問

Q1. 退職代行はどのくらいの期間で退職できますか？
A. 申し込みから会社への連絡までは即日〜翌日で行われることが多く、実際の退職日は有給消化の日数によって変わります。

Q2. 会社から直接連絡が来ることはありますか？
A. 業者が間に入るため基本的にはありませんが、契約内容によって対応範囲が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

Q3. どのタイプの退職代行を選べばいいですか？
A. 単に退職の意思を伝えたいだけなら民間運営、有給消化などの交渉をしたい場合は労働組合運営、トラブルが予想される場合は弁護士運営を選ぶのが一般的な目安です。

まとめ

退職代行の利用は「申し込み→ヒアリング→支払い→会社への連絡→退職完了」の5ステップで進みます。

運営元タイプによって対応範囲が異なるため、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。