【徹底解説！】退職をするまでの流れ・注意ポイント

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こんにちは！

第二新卒向け情報サイト、にそつブログを運営しております、あさと申します。

今回は、転職活動において避けては通れない、退職について解説したいと思います。

「立つ鳥跡を濁さず」とはよく言いますが、転職する際には、できるだけ退職先の企業とは円満に退職を進めたいものです。

「退職ってどうやって進めるんだろう？」や、「退職の時に気を付けるポイントは何かある？」という疑問を持っている方にピッタリな内容になっています。

退職に関して余さずお伝えしますので、ぜひ最後まで御覧ください！

直属の上司に退職の意思を伝える（3ヶ月〜1ヶ月前）

会社を辞めることについて最初に話す相手ですが、

まずは直属の上司へ、以下3点に気を付けながら伝えるようにしましょう。

なお民法では、希望日の2週間前までに退職届を提出すれば退職できると定められていますが、

会社の就業規則に明記されている場合もありますので注意しましょう。

退職については、上司へ、遅くとも退職予定日より1ヶ月前には伝えるようにしましょう。

退職届や退職願を提出する（1ヶ月前）

退職の意図を上司に伝え、了解を得たら、

必要な書類（退職願、退職届）を作っていきます。

口頭だけで特に書類が必要ない場合もあります。

退職願・退職届の違い

退職願は、会社・経営者に対して退職を願い出るための書類であり（却下される可能性もある）、

退職届は、会社に退職の可否を問わず、自分の退職を通告するための書類です。

自身の都合による退職ではなく、会社都合による退職の際は、これらは不要です。

仕事の引き継ぎ（1ヶ月前〜3日前）

仕事の引き継ぎは次の4ステップで行います。

自身が退職した後も、次の担当者が円滑に業務を行えるように、

責任を持った引継ぎを行う必要があります。

また日常業務は、思っている以上に多くあるので、作業項目を一覧表にまとめるのがおすすめです。

取引先への挨拶回り（3週間前〜2週間前）

退職前には、社外や社内（後ほど記述します）の関係者へ挨拶をします。

挨拶なしに退職するのはマナー違反で、悪い印象が残ります。

特に取引先への挨拶は、相手に「引継ぎは大丈夫だろうか」と心配されないために、

後任の担当者を紹介する機会として、早めに設定すると良いでしょう。

取引先へメールを送る際のポイント

・いつ辞めるのか、後任の担当者の名前・連絡先を伝える

・後任の担当が決まっていない場合は、決まり次第知らせると伝える

・後任の担当と一緒に、後日挨拶に伺うと伝える

支給物品の返却、片付け（1週間前〜当日）

退職する際は、これまで貸与されていた物品などは、返還しなければなりません。

例えば、下記のようなものが該当します。

社内への退職挨拶（最終日）

退職日が決まった時点で、関係者には口頭で伝えておきましょう。

また、正式な挨拶は、最終出勤日にするのが良いでしょう。

ただし、相手が出張などにより、最終出勤日にいないことが分かっている場合、先んじて挨拶を行っても問題ないです。

承諾後から入社日までの準備は内定承諾から入社日までにやることにまとめています。

辞める時期の判断はボーナスをもらってから転職すべきかにまとめています。

よくある質問

Q.退職の挨拶をする相手の範囲はどのくらいが良いでしょうか

A.特に決まりはありませんが、例えば同じ部署の社員や、その他関わりが深かった部署への挨拶は行うべきでしょう。

Q.退職時に配るお菓子は、いくらのものが良いでしょうか

A.こちらも明確には決まりはありませんが、相場としては、1人あたり100〜300円ほど、高くても500円ほどが多いようです。

退職前に受け取る書類について

退職する際には、企業から受け取る書類があります。

「源泉徴収票」「基礎年金番号通知書（年金手帳）」「雇用保険被保険者証」については、必ず受け取るものですので、注意しましょう。

また、転職先が決まっていない場合は、「離職票」も必要となります。

ちなみに、「源泉徴収票」「離職票」は、手続き上、退職当日には貰えませんので、後日会社から郵送などの方法で受け取ります。

転職に伴い、転居する場合、転居先への郵送を依頼しましょう

源泉徴収票

所得税の年末調整に必要なものです。転職先が決まっていれば転職先へ提出しましょう。

年内に再就職しなかった場合は、自分で確定申告する際に使用します。

雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していることを証明する書類です。こちらも転職先へ提出しましょう。

転職先が決まっていない場合は、雇用保険の失業手当の申請に使用します。

基礎年金番号通知書（年金手帳）

厚生年金の加入状況を示す書類です。　※年金手帳は、2022年4月1日より廃止

転職先が決まっていれば提出しますが、自身で保管しても問題ないため、転職先の企業へ確認しましょう。

退職した時点で転職先が決まっていない場合は、市区町村の役所で国民年金の手続きを行いましょう。

離職票

離職したことを証明する書類です。　※転職先が決まっている場合は不要

失業手当を受給する際の申請に提出する必要があります。

退職証明書

従業員が退職したことを企業が証明する書類です。

国民年金や、国民健康保険の切り替え・加入手続きに使えます。

最後に

ここまで読んでいただきありがとうございます。

退職の際どうすれば良いのか、という不安に対して、少しでも解決できていたら嬉しいです。

また、本記事以外にも、転職活動に関わる記事を書いています。

役に立つ内容を取り揃えているので、ぜひ読んで見てください！

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