転職で健康診断はいつ受ける？費用と結果の扱い

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内定が出たあとに「入社前に健康診断を受けてきてください」と言われ、費用は自分持ちなのか、結果が悪かったら取り消されるのかと不安になる人がいます。結論から言うと、この健康診断は採否を決めるためのものではありません。厚生労働省も、雇入時の健康診断は適正な配置と入社後の健康管理のために行うもので、採用選考の合否判定に用いるものではないという立場を示しています。

とはいえ、費用は自分持ちなのか、いつまでに出せばよいのかは会社によって違います。受ける時期、費用の扱い、結果がどう使われるかを順に整理します。

入社時の健康診断は何のためにある？

入社時の健康診断は、労働安全衛生規則で会社に義務づけられている手続きです。目的は、入社後にどの部署でどう働いてもらうかを判断し、必要な配慮を検討することにあります。

採否を決める検査ではありません。厚生労働省も、選考の合否判定に用いるものではないという立場です。

求職者から見ると選考の続きのように見えますが、位置づけは「入社が決まった人に対して会社が負う義務」です。だから内定が出る前ではなく、内定後に案内されます。

内定より前に健康状態を尋ねることは、就職差別につながるおそれがあるとして望ましくないとされています。案内が内定後に来るのは、順番として理由のあることです。

いつ受ける？入社の前後1か月が目安

受診の時期は、雇入れの直前または直後とされています。実務上は入社の1か月ほど前から入社後1か月以内に収まることが多く、入社日までに診断書を提出するよう求められるのが一般的です。

在職中に転職活動をしている場合は、現職の年次健康診断の時期と重なることがあります。同じ検査を2回受ける必要はないので、直近で受けているなら日付と項目をまず確認してください。

前職で受けた診断書を使えることがある

受診から3か月以内の健康診断であれば、その結果を提出して代用できる場合があります。前職で年次の健康診断を受けたばかりなら、まず日付を確認してください。11項目すべてが揃っているかどうかが判断の分かれ目です。

結果が出るまで1〜2週間かかる

受診したその日に診断書が出るわけではありません。血液検査や心電図の結果が揃うまで1週間から2週間かかるため、入社日から逆算して早めに予約するのが安全です。

費用は誰が払う？会社負担が原則

実施が会社の義務である以上、費用も会社が負担するのが原則。ただし運用は会社ごとに違います。

雇入時の健康診断は会社に課された義務なので、その費用も会社が負担するのが原則という考え方が一般的です。ただし規則に費用負担の条文があるわけではなく、実際の扱いは会社によって分かれます。

自己負担で受ける場合の金額は、1万円から1万5千円ほどが目安です。健康診断は病気の治療ではないため健康保険が使えず、全額が自己負担になります。

立て替えになるのか、後から精算されるのか、そもそも会社が払うのか。案内をもらった時点で人事に一度確認しておくと、あとで揉めません。聞きにくければ「領収書は取っておいたほうがよいですか」という形で尋ねると角が立ちません。

この費用も含めて、転職には細かい出費が積み重なります。転職活動にかかるお金の目安とあわせて見積もっておくと安心です。

何を調べる？法律で決まっている11項目

検査項目は労働安全衛生規則で11項目と決められています。一般的な定期健診とほぼ同じ内容で、特別な検査が入ることはありません。

毎年の定期健康診断では年齢によって省略できる項目がありますが、雇入時は原則としてすべての項目が必要です。前職の診断書を使いたいときに項目が足りず受け直しになるのは、たいていこれが理由です。

※ 表は横にスクロールできます。労働安全衛生規則第43条にもとづく項目を4区分にまとめたものです。

血液検査があるため、前日の食事を控えるよう指示されることがあります。予約のときに何時間前から絶食かを確認し、当日は水分だけにしておくと再検査を避けられます。

結果が悪いと内定は取り消される？

結果を理由に内定を取り消すことは、原則としてできません。目的が採否判定ではないためです。

ここがいちばん不安になるところですが、健康診断の結果だけを理由に内定を取り消すのは原則として認められていません。通常の業務がまったくできないほど重い状態でない限り、会社はまず入社日の延期や配置の変更、休職といった対応を検討する必要があるとされています。

数値に引っかかっても慌てなくてよい

肝機能や血中脂質などの数値が基準を外れることは珍しくありません。多くの場合は「経過観察」や「要再検査」という所見が付くだけで、入社そのものに影響しません。

受け取った結果は会社が保管し、産業医などが必要な配慮を検討するために使います。人事以外の同僚に共有されるものではないので、職場に知られることを心配しすぎる必要はありません。

持病がある場合は先に相談したほうが早い

通院や服薬を続けている場合、隠すよりも配慮が必要な範囲だけを伝えるほうが結果的に働きやすくなります。伝える相手は現場の上司ではなく人事で、業務にどう影響するかという範囲に絞って話すのが基本です。

予約から提出までの手順

やることは多くありません。診断書が手元に届くまでの日数だけを意識して、逆算で動けば間に合います。

間に合わないと分かった時点で、早めに人事へ伝えてください。入社後1か月以内でもよいとされているため、事情を話せば期限を調整してもらえることがほとんどです。

逆に、入社日がまだ決まっていない段階で先に受けてしまうのは避けたほうが無難です。3か月を過ぎると使えなくなり、受け直しになることがあります。

当日に持っていくものと気をつけること

持ち物は本人確認書類と健康保険証、予約票、費用が自己負担なら現金かカードです。会社から所定の様式を渡されている場合は、それも必ず持参します。

会社の様式がある場合、医療機関によっては記入に追加料金がかかることがあります。予約の電話で「会社指定の用紙がある」と伝えておくと、当日に断られる事態を防げます。

服装は上下が分かれたものが楽です。金具や刺繍のない無地のシャツにしておくと、胸部エックス線で着替えずに済むことがあります。ネックレスや湿布も外しておきます。

前日は食事の時間に注意し、飲酒と激しい運動は避けます。睡眠不足だと血圧が高く出ることがあるので、早めに休んでおくほうが余計な再検査を防げます。

よくある質問

Q1. 会社に指定された病院が遠いのですが、近くの病院で受けてもよいですか。
A. まず人事に確認してください。指定が必須でない場合は、必要な項目がすべて受けられる医療機関であれば変更を認めてもらえることが多いです。

Q2. 診断書の提出が入社日に間に合わない場合はどうなりますか。
A. 入社後1か月以内でよいとされているため、事前に伝えておけば入社自体に影響しないのが通常です。黙って遅れるのだけは避けてください。

Q3. 前職を辞めてから期間が空いていても受けられますか。
A. 受けられます。在職中でなくても医療機関で自費の健康診断として受診できます。費用の扱いだけは入社先に確認しておきましょう。

まとめ

入社時の健康診断は、採否を決めるためではなく、配置と入社後の健康管理のために行われるものです。結果が理由で内定が取り消されることは原則としてありません。

実務で気をつけるのは3点だけです。費用の扱いを先に確認すること、診断書が出るまで1〜2週間かかるので早めに予約すること、そして3か月以内の診断書があれば代用できないか確かめること。

内定の連絡をもらったら、まず人事に「健康診断の費用と提出期限」を聞いてみてください。そこが決まれば、あとは予約するだけです。