副業していると転職に不利？面接での扱い方

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副業をしていると転職で不利になるのではないか。面接で聞かれたら正直に答えるべきか。20代で副業を持つ人が増えたぶん、この不安も増えています。結論を先に書くと、副業そのものが不利になることはほとんどありません。

問題になるのは副業の有無ではなく、現職の就業規則との関係と、応募先の業務に支障が出るかどうかです。法律と就業規則の関係、面接で伝えるかどうかの判断、転職先で続けたいときの手順を順に整理します。

副業は禁止できる？法律と就業規則の関係

副業そのものを禁じる法律はありません。憲法が職業選択の自由を保障しているため、勤務時間外に何をするかは基本的に個人の自由です。制限しているのは法律ではなく、各社が定める就業規則です。

禁じているのは法律ではなく就業規則。だから会社ごとに扱いが違い、転職先では変わり得ます。

ただし就業規則で禁止されている状態で続ければ、社内ルール違反として処分の対象になり得ます。法律違反ではないことと、会社との約束を破っていないことは別の話です。

会社が制限できるのは理由があるとき

会社が制限できるとされているのは、競合他社での就業、情報漏洩の恐れ、本業に支障が出るほどの長時間労働といった具体的な理由がある場合です。理由なく一律に禁じる規定は、争いになれば効力が問われることもあります。

公務員だけは法律で制限されている

公務員は国家公務員法と地方公務員法で兼業が制限されており、許可のない副業はできません。民間企業とは前提が違うので、公務員から転職する人はこの点を分けて考えてください。

容認している企業はどのくらい？

副業を認める企業は年々増えています。調査によって数字に幅がありますが、直近では半数から6割強という水準です。

※ 表は横にスクロールできます。各調査機関の公表値。調査対象や設問の作り方で数字が変わるため、幅のある目安として見てください。

つまり応募先の半数前後は副業に理解があるということです。隠す前提で動くより、応募先がどちらなのかを先に確かめるほうが早い。求人票の福利厚生欄や面接での逆質問で確認できます。

業界による差も大きく、比較的新しい業界や成長中の企業ほど容認する傾向があります。一方で、顧客情報を厳格に扱う業界や、勤務時間の管理が厳しい業界は慎重です。応募先がどちらの性格を持つかで、事前の温度感はある程度読めます。

面接で伝えるべき？2軸で決まる

伝えるかどうかで迷ったら、「入社後も続けるか」と「業務に関係があるか」の2つで整理できます。この2軸で、言うべき場面と言わなくてよい場面がはっきり分かれます。

※ 表は横にスクロールできます

続けるなら必ず先に伝える

入社後も続けるつもりなら、内定前に伝えてください。あとから発覚するほうが、副業の内容よりずっと印象が悪くなります。就業規則で申請が必要な会社もあり、入社してから知ると手続きが後手に回ります。

伝えるときは「副業をしています」だけで終わらせず、稼働は週何時間で、平日夜と週末のどちらかを、と数字で示してください。会社が気にしているのは副業の存在ではなく、本業の時間と集中が削られないかどうかです。

やめるなら聞かれるまで触れなくてよい

入社までにやめる予定で、業務とも関係がないなら、自分から切り出す必要はありません。聞かれたときに事実を答えれば十分です。嘘をつくのと、聞かれていないことを言わないのは別のことです。

ただし競合にあたる副業だけは別です。応募先と同じ顧客層を相手にしている、あるいは同種のサービスを提供しているなら、やめる予定でも伝えておくほうが安全です。あとから分かると、意図的に伏せたと受け取られます。

副業が現職に伝わる経路

現職の就業規則が副業を禁じている場合、いちばん多い発覚の経路は住民税です。副業分の所得が加わると住民税額が上がり、給与から天引きしている勤務先の担当者が金額の変化に気づきます。

確定申告のときに住民税の納付方法を自分で納める形にできる場合もありますが、自治体や所得の種類によって扱いが違い、必ず分けられるとは限りません。

また、副業先で社会保険の加入条件を満たすと、そちらでも手続きが発生します。勤務時間や日数が一定を超える働き方をしているなら、税金だけでなく社会保険の面でも把握される前提で考えたほうが現実的です。

そもそも規則で禁じられているなら、伝わらない方法を探すより、規則を確認して申請するか、転職を機に容認している会社を選ぶほうが確実です。税金の全体像は転職・退職時の税金と社会保険の手続きにまとめています。

職務経歴書に書くと強みになる副業

副業は隠す対象とは限りません。応募先の業務と地続きなら、実務経験として評価される材料になります。第二新卒は本業の経験が短いぶん、ここで差がつくことがあります。

4つとも当てはまるなら書いて構いません。逆に、単発の作業や短期のアルバイトは書かないほうがすっきりします。応募先が知りたいのは働いた量ではなく、再現できる力があるかどうかです。

相性がよいのは、副業の内容と応募先の業務が地続きになる組み合わせです。記事を書いていた人が広報や採用の職種へ、通販サイトを運営していた人がマーケティングの職種へ、といった流れなら、未経験でも話が通じます。

書くときは肩書きを盛らないでください。個人で受けた仕事を大げさな職名で書くと、面接で具体を聞かれたときに崩れます。実際にやった作業をそのまま書くほうが、規模が小さくても信頼されます。

書き方は本業の実績と同じで、担当した範囲・使った手段・結果の順に並べます。自己PRの書き方の型をそのまま流用できます。

転職先で副業を続けたいときの手順

続ける前提なら、内定が出た段階で確認と申請を済ませておくのが安全です。入社後に申請が下りず、やめざるを得なくなるのがいちばん困ります。

確認のときに見るのは、禁止か許可制か届出制かの3点です。許可制なら誰にどう出すか、届出制なら様式があるかまで聞いておくと、入社後に迷いません。

申請が通らなかった場合に備えて、どこまでなら譲れるかも先に決めておいてください。収入の柱として必要なのか、経験を積むためなのかで、あきらめてよい範囲は変わります。入社を決める前に整理しておくと迷いません。

よくある質問

Q1. 副業をしていると選考で落ちることはありますか。
A. 副業の有無だけで落ちることは考えにくいです。判断されるのは本業に支障が出ないか、競合にあたらないかで、そこが問題なければ論点になりません。

Q2. 面接で「副業はしていますか」と聞かれたら。
A. 事実を答えてください。続けるつもりなら、稼働は週に何時間で、本業の時間には影響しないと具体的に添えると納得されやすくなります。

Q3. 内定後に副業がわかったら取り消されますか。
A. 副業自体を理由に取り消されるのは考えにくい一方、聞かれて否定していた場合は話が別です。事実と違う申告は信頼の問題として扱われます。

まとめ

副業を禁じる法律はなく、制限しているのは各社の就業規則です。容認する企業は6割前後まで増えており、副業をしていること自体が転職で不利になる場面はほとんどありません。

分かれ目は、入社後も続けるかどうかです。続けるなら内定前に伝える。やめるなら聞かれたときに答える。この線引きさえ守れば、隠す必要も後ろめたさもありません。

まずは現職の就業規則を開いて、副業の項目が「禁止」「許可制」「届出制」のどれなのかを確かめてください。判断はそこから始まります。