第二新卒はハローワークを使うべき？転職エージェントとの違いと使い分け

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「第二新卒でハローワークって、使う意味あるの？」——転職エージェントの情報ばかり目に入る中で、こう感じている方は多いはずです。

ハローワークと転職エージェントは、役割がそもそも違います

同じ「転職の窓口」に見えますが、成り立ちが違います。

ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する行政機関です。企業は無料で求人を出せます。全国のハローワークでは就職活動の相談を常時受け付けており、担当職員を決めた個別相談も可能です。求人はハローワークインターネットサービスでも公開されています。

転職エージェントは民間企業です。採用が決まったときに企業から成功報酬を受け取る仕組みで、求職者は無料で使えます。

この違いが、そのまま扱える求人の幅と受けられるサービスの中身の差になります。無料で出せる以上、ハローワークの求人には採用予算をかけられない企業も含まれます。逆に、そこにしかない中小企業の求人もあります。

在職中か離職後かで、使うべき窓口は変わります

第二新卒の転職では、この一点で判断がほぼ決まります。

在職中は、平日の日中に窓口へ行く時間そのものが取りにくいという現実的な壁があります。求人検索と応募だけならインターネットサービスで完結しますが、相談やトライアル雇用の紹介は窓口が前提です。

一方、離職後は事情が変わります。失業給付の手続きでどのみちハローワークへ行くことになり、そのついでに相談も職業訓練の案内も受けられます。離職後にハローワークを使わない理由は、ほとんどありません。

「わかものハローワーク」は第二新卒が対象に入ります

通常のハローワークとは別に、若年層に特化した窓口があります。

厚生労働省は、フリーターの多い地域にわかものハローワーク等を設置しています。おおむね35歳未満が対象で、担当者制による個別支援を受けられるのが特徴です。就業状況を問わず利用できるため、在職中でも相談できます。

似た窓口として、都道府県が設置するジョブカフェがあります。46都道府県に置かれており、就職セミナーや職場体験を受けられます。就職支援を行う施設としては地域若者サポートステーション（サポステ）もあります。併用する前提なら、エージェント側は第二新卒の求人を扱っているかで選ぶことになります。第二新卒向けの転職エージェント一覧で、それぞれの得意分野を比較しています。

通常の窓口と何が違うかというと、担当者が固定される点です。毎回同じ人に状況を説明し直す必要がなく、経歴の説明に時間がかかりがちな第二新卒には、この差が効いてきます。

窓口へ行く時間が取りにくいうちは、求人の条件面をまとめて確認できる相手を持っておくと動きやすくなります。営業経験があってSaaS業界も見てみたい方はSaaS特化のエージェントに無料相談するなら、ハローワークの求人票では読み取りにくい条件面まで確認できます。

ハローワークにしかない制度①：トライアル雇用

民間のエージェントでは扱えない仕組みの代表がこれです。

トライアル雇用は、ハローワークの紹介により、正規雇用を前提とした原則3か月のお試し雇用を行う制度です。厚生労働省によれば、終了者のうち約8割が正規雇用として採用されています。

企業側から見ると、いきなり正社員として採用するより判断がしやすくなります。求職者側から見ると、書類と面接だけでは通りにくかった職種に入口ができます。

ただしすべての求人がトライアル雇用の対象ではありません。対象求人はハローワークで確認する必要があり、ここが窓口へ行く価値のひとつです。

ハローワークにしかない制度②：職業訓練と求職者支援制度

未経験の職種に移りたい場合、こちらが選択肢になります。

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者に対して、無料の職業訓練と、要件を満たす場合の給付金を用意する制度です。雇用保険を受給できる方は、公共職業訓練を受けられる場合があります。

あわせて、ジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティングや、企業での実習と座学を組み合わせた有期実習型訓練（3〜6か月）もあります。この訓練も、終了者の約8割が実習先で正社員として採用されています。

短期間で辞めた経歴を、訓練を受けた期間で説明し直せるというのが、第二新卒にとっての実際的な意味です。ただし訓練期間中は転職活動が止まるため、在職中の方が安易に選ぶ道ではありません。

「若者応援宣言企業」という探し方

求人票の情報が少ないという問題への、公的な答えがこれです。

若者応援宣言企業は、35歳未満の若者を採用・育成する意欲があり、ハローワークに求人を提出したうえで、企業情報や採用・人材育成の状況を詳しく公表している中小企業です。厚生労働省の枠組みで、都道府県労働局が宣言企業として公表しています。

通常の求人票では分からない、育成の体制や若手の在籍状況が事前に見えるのが利点です。第二新卒の転職では入社後の育成環境が定着を左右するため、この情報が公開されている意味は小さくありません。

ハローワークの求人を見るときの注意点

使い方を間違えないための3点です。

求人票の情報量は限られています

決まった様式に収める形式のため、仕事の中身や配属先の詳細までは書き切れません。気になる求人は窓口で追加情報を確認してください。

掲載が無料である以上、企業の幅は広くなります

大企業から小規模事業者まで並ぶため、応募前の企業研究は自分でやる前提になります。

書類添削や面接対策は担当者によって差があります

担当者制の窓口を選ぶと、この差は縮まります。わかものハローワークを選ぶ理由のひとつです。

いずれも「使うな」という話ではなく、求人を探す機能だけを見て比べると期待外れになりやすいということです。

併用するときの現実的な順番

最後に、実際の進め方です。

在職中なら、エージェントを主、ハローワークインターネットサービスを従にします。求人検索はネットで済ませ、気になるトライアル雇用の求人があるときだけ窓口へ行きます。

離職後なら、まずハローワークで失業給付の手続きを済ませ、その場で職業訓練とわかものハローワークの案内を受けます。そのうえでエージェントにも登録し、求人の入口を二重にします。

どちらの場合も、片方に絞る理由はありません。ハローワークもエージェントも、求職者側の費用はかからないためです。

よくある質問

第二新卒がハローワークを使うのは不利ですか？

不利にはなりません。ただし求人を探す機能だけで比べると、エージェントのほうが第二新卒向けの求人に出会いやすい面はあります。トライアル雇用や職業訓練といった公的制度を使う窓口として考えるのが実際的です。

在職中でもハローワークは使えますか？

使えます。わかものハローワークも就業状況を問わず利用できます。ただし窓口の相談は平日の日中が中心のため、時間を確保できるかが実務上の壁になります。

トライアル雇用は必ず正社員になれますか？

必ずではありません。厚生労働省によれば終了者の約8割が正規雇用として採用されていますが、企業側・求職者側の双方が判断する前提の制度です。

わかものハローワークは何歳まで使えますか？

おおむね35歳未満が対象です。第二新卒の年代であれば問題なく該当します。

まとめ

• ハローワークとエージェントは役割が違い、比べるものではありません
• 分かれ目は第二新卒かどうかではなく、在職中か離職後かです
• 離職後は失業給付の手続きで必ず行くため、そこで訓練と相談まで受けるのが合理的です
• トライアル雇用（原則3か月・終了者の約8割が正規雇用）と職業訓練は、ハローワークにしかありません
• わかものハローワークは担当者制で、おおむね35歳未満が対象です

出典：厚生労働省「若者の就職支援」（厚生労働省）