転職した年の年末調整はどうなる？前職の源泉徴収票と確定申告

今の会社の給与だけで年末調整が行われ、前職分は精算されません。不足や払いすぎがそのまま残るので、自分で確定申告して精算します。会社から罰則があるわけではありません。

源泉徴収票には前職の支払金額が記載されるため、提出すれば分かります。どうしても避けたい場合は会社に提出せず、自分で確定申告する方法があります。その旨を担当者に伝えておけば手続きは進みます。

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転職した年の年末調整は、いつもの年と手続きが違います。

その年に前の会社と今の会社の両方から給与を受け取っているので、今の会社の分だけで計算すると税額が合わなくなるためです。

とはいえ、やることは多くありません。12月31日に在籍している会社へ、前職の源泉徴収票を1枚渡すだけです。

面倒になるのは、それが締切までに手元に届かなかったときだけで、その場合も後から取り返せます。

この記事の結論

12月31日に在籍している会社が、前職分と合算して年末調整をします。渡すのは前職の源泉徴収票1枚です。

締切に間に合わなければ自分で確定申告すれば精算でき、還付の申告なら5年間さかのぼれます。

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転職した年は「12月31日に在籍している会社」がまとめて調整する

年末調整は、その年の1月から12月までに受け取った給与を合計して、正しい税額を計算し直す手続きです。

会社が毎月の給与から天引きしている所得税は概算なので、年末に一度精算します。

転職した年は、この合計に前の会社の分が入っていなければなりません。

前の会社は退職時点までしか把握しておらず、年の途中で辞めた人の年末調整はしません。ですから前職の源泉徴収票を今の会社に渡す必要があります。

渡さないまま年末調整が終わると、今の会社の給与だけで計算されることになります。

転職前後で収入が変わっていれば、税額は本来の金額とずれてしまいます。

多くの会社は11月中旬から12月上旬にかけて年末調整の書類を集めます。源泉徴収票の提出期限もそこに合わせられることがほとんどです。

案内が来た時点で、自分の会社の締切がいつかを確認しておくと動きやすくなります。

退職者への源泉徴収票は、退職後1か月以内に交付するのが原則とされています。

ただ実務では、最後の給与が確定してから発行されるため、最終出社日の1〜2か月後になることも珍しくありません。

秋以降に転職した人ほど、この発行時期が年末調整の締切と重なりやすくなります。

10月以降に退職したなら、届く時期を前もって聞いておいたほうが安心です。

最初に見るのは郵送先です。退職後に引っ越していると、旧住所に送られて止まっていることがあります。

転居届を出していれば転送されますが、期間が切れていれば戻ってしまいます。

次に、前職の人事か給与の担当へ直接連絡します。「年末調整に必要なので」と用件を伝えると、発行を早めてもらえる場合があります。

退職時の連絡窓口が分からなければ、代表番号から取り次いでもらえば大丈夫です。

会社は前職分を合算できないので、今の会社の給与だけで年末調整を済ませます。前職分の精算は自分で確定申告して行うことになります。

会社が代わりに何かしてくれるわけではないので、放置すれば税額は正しくないままです。

自分がどれに当てはまるかで、やることが変わります。