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まずは結論結論から言うと、可能ですが求人は絞られます。総務省の調査ではテレワークを導入している企業は47.3%ですが、実際に働く人のうち経験があるのは24.6%で、しかも近年は出社回帰が進んでいます。「リモート可」を条件の中心に置くと候補が一気に減る点を先に知っておいてください。
この記事でわかること
- 公的データで見た実施率
- リモートが多い職種と少ない職種
- 求人票の「リモート可」の読み方
- 第二新卒がリモート中心で働く注意点
データで見る実施率
まず全体の状況を押さえておきます。
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 企業の導入率 | 47.3% | 総務省 令和6年通信利用動向調査 |
| 働く人の経験率 | 24.6% | 国土交通省 令和6年度調査 |
| 傾向 | 2022年以降は減少 | 出社回帰の動きが続く |
導入率と実施率にはずれがある
企業の47.3%が導入していても、実際に働く人で経験があるのは24.6%です。制度としてあっても、対象が一部の部署に限られている場合があります。
出社回帰が進んでいる
2022年以降は減少傾向です。入社時にリモート可でも、数年後に方針が変わる可能性は考えておいてください。
企業規模と業種で差が大きい
同じ調査でも、規模と業種によって実施状況に開きがあります。業界を選ぶ段階で、ある程度は決まります。
リモートが多い職種と少ない職種
職種によって前提が違います。
多いのは画面の中で完結する仕事
エンジニア、マーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスなど、成果物と会話がオンラインで完結する職種は導入が進んでいます。
少ないのは人や物に接する仕事
外勤の営業、店舗、製造、医療などは物理的な場所が必要です。第二新卒の求人が多い職種でもあるため、条件が競合します。
同じ職種でも会社によって違う
職種で決まるわけではありません。同じ営業でも、対面前提の会社とオンライン商談中心の会社があります。
求人票の「リモート可」を読み解く
同じ表記でも中身が違います。必ず確認してください。
週に何日か
「リモート可」は週1回でも成り立ちます。週何日を想定しているかを聞かないと、実態は分かりません。
入社後いつからか
試用期間中は出社という会社が多くあります。半年後からという場合もあるため、開始時期を確認します。
部署や役割によるか
全社制度でも、配属先によっては適用されないことがあります。応募する職種で使えるかを聞いてください。
通勤圏に住む必要があるか
フルリモートでも「月1回出社」なら通勤圏に住む必要があります。居住地の条件も合わせて確認します。
第二新卒がリモート中心で働く注意点
経験が浅い時期のリモートには、特有の難しさがあります。
質問のハードルが上がる
隣に座っていれば聞けたことも、オンラインだと連絡を取る手間がかかります。分からないまま進めて手戻りが増えやすくなります。
仕事の様子が見えにくい
困っている様子が周囲に伝わらないため、助けが入りにくくなります。自分から状況を発信する必要があります。
評価されにくい面がある
過程が見えないぶん、成果だけで判断されやすくなります。経験が浅い時期は不利に働く場合があります。
最初は出社を選ぶ手もある
入社後半年は出社し、慣れてからリモートに移る形なら両方の利点を取れます。制度の使い方は自分で選べます。
リモート可の求人を探す方法
数が少ないぶん、探し方で差がつきます。
条件検索で最初から絞らない
リモート可で絞ると候補が激減します。まず職種と業界で探し、気になった企業ごとに働き方を確認するほうが見つかります。
業界から狙う
導入が進んでいる業界を先に選ぶと確率が上がります。オンラインで完結する事業を持つ企業は制度が整いやすくなります。
エージェントに条件として伝える
求人票に書かれていなくても、実態としてリモート中心の企業があります。内部の情報を持っている担当者に聞くのが早い方法です。
条件の優先順位を決める
リモートを最優先にすると、ほかを諦めることになります。
リモートは手段であって目的ではない
通勤時間を減らしたいのか、住む場所を選びたいのか。目的が分かれば、時差出勤や勤務地選択など別の手段も見えてきます。
経験が積める環境を優先する
第二新卒の時期は、働き方より何を経験できるかが後に効きます。数年後の選択肢を広げるほうが結果的に自由になります。
条件は2つまでに絞る
リモート、年収、職種、勤務地をすべて満たす求人は多くありません。譲れないものを2つ決めてください。
条件の絞り方は求人票で見抜く危険信号、入社後の立ち上がりは転職後3か月でやること、失敗を避ける進め方は第二新卒の転職で失敗する人の共通点にまとめています。
\ 求人票に出ない働き方の実態を聞く /
リモートの運用は求人票に書かれていないことが多く、担当者に聞くのが確実です。相談だけの利用もでき、応募を決める必要はありません。
リモートワークの転職についてよくある質問
第二新卒でもリモートワークの会社に転職できますか
可能ですが求人は絞られます。企業の導入率は47.3%ですが実際に経験がある人は24.6%で、2022年以降は出社回帰が進んでいます。
求人票の「リモート可」はどう確認すればよいですか
週に何日か、入社後いつからか、配属先で使えるか、通勤圏に住む必要があるかの4点を聞いてください。同じ表記でも中身が大きく違います。
経験が浅いうちからリモートで働いて大丈夫ですか
質問がしづらく、困っている様子も伝わりにくいため、経験が浅い時期は不利に働く場合があります。入社後半年は出社し、慣れてから移る形も選べます。
リモート可の求人はどう探せばよいですか
条件検索で最初から絞ると候補が激減します。職種と業界で探してから企業ごとに働き方を確認するか、エージェントに条件として伝えてください。
まとめ:リモートは条件の1つとして扱う
リモート可の求人はありますが、数は限られます。企業の導入率47.3%に対し、実際に経験がある人は24.6%で、出社回帰も進んでいます。
「リモート可」の中身は会社によって違うため、週に何日か・いつからかを必ず確認してください。経験が浅い時期は、働き方より何を経験できるかを優先するほうが数年後の選択肢が広がります。



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